バーチャルオフィスでは、複数の会員様が、同じ住所を利用することになります。
もし、1社でも詐欺や不正な利用があると、関係のない他の会員様のイメージまで悪くなってしまう場合があります。
そのため、Busico.では、犯罪収益移転防止法に基づいた上で、厳正な審査を行っております。
また、下記のような用途・業種については、バーチャルオフィスのお申し込みをお受けすることができません。
- 個人住所として住民票・免許証・パスポートなどへの利用
- 行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士などの士業、宅地建物取引業、旅行業、または貸金業として利用する場合
- 東京都公安委員会認定業種（古物商・警備業・探偵業等）、有料職業紹介業、労働者派遣事業、産業廃棄物収集運搬業および処分業、ならびに不動産業に関して、実務を行う事務所の住所として利用する場合
- 個人における特定商取引法の住所として利用する場合
- アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、無限連鎖講（ネズミ講）、ギャンブル・情報販売など
- 宗教活動、暴力団活動、政治活動での利用
- その他法令、条例などに違反する行為、活動全般
法令などが変更となっている場合もありますので、一度ご自身の業種が対象となるかどうか、バーチャルオフィスに確認してみてください。
